建設業許可は兵庫の建設業許可手続きセンター | コラム

建設業を長年経営してきた社長が引退し、息子や従業員などの後継者へ会社を引き継ぐ場合、「今持っている建設業許可はどうなるのか」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。法人の場合、社長が…

建設業許可を取得するためには、営業所ごとに一定の要件を満たす「営業所技術者等」を置く必要があります。営業所技術者等になる方法として、国家資格などを取得する方法がありますが、資格を持っていな…

建設業許可を取得・更新する際、最大の難所となるのが「経営業務の管理責任者（経管）」の要件確認です。「自分や自社の役員が条件を満たしているかわからない」「過去の工事契約書や確定申告書などの証…

建設工事の請負契約を締結するときは、契約内容を明確にし、建設業法で定められた事項を契約書面等に記載することが求められています。その根拠となるのが、建設業法第19条です。建設業法第19条では、請…

建設業許可を取得している事業者にとって、建設業法違反による指示処分・営業停止処分・許可取消処分は、事業の継続に関わる重要な問題です。建設業法では、無許可営業や許可申請等への虚偽記載、必要な…

建設業者に対する行政処分は、単なる罰則ではなく、建設工事の適正な施工を確保し、県民の安全と信頼を守るための重要な仕組みです。兵庫県では令和4年に監督処分基準を改定し、不正行為の内容や社会的影…

建設業許可を取得したいと考えていても、「自社は許可を取れるのか」「どの業種の許可が必要なのか」「資格がなくても申請できるのか」「過去の経営経験や実務経験をどう証明すればよいのか」など、最初…

建設業許可を取得し、経営事項審査の受審も済ませて結果通知を受け取り、兵庫県の工事入札参加者名簿にも登載された。ここまで来れば、公共工事の入札に参加するための“入口”には立てたことになります。…

兵庫県の工事入札の応募条件にその管内に建設業の主たる営業所を構えていること、という条件が付与されていることは少なくありません。そのため、従たる営業所を県内に設けていても、従たる営業所のある…

建設業法には処分や罰則が定められていますが、建設業許可は許可権者が、県知事や、整備局長とされていることから、それぞれの許可権者の権限が独立してあるため、微妙に違いがあります。兵庫県において…