建設業許可申請の流れと注意点

建設業界での独立を考えたとき、避けては通れないのが「建設業許可」の取得です。
建設業許可がなければ、請け負える工事に金額的な制限（500万円未満）があるため、安定した経営を目指すなら、できるだけ早期に取得を目指したいところです。

本記事では、「建設業許可申請の基本的な流れ」と「現場で見落としがちな注意点」をわかりやすく解説します。現場で汗を流してきた職人さん、一人親方からのステップアップを目指す方は必読です！

建設業許可の申請手続きには、いくつかの重要なステップがあります。最初に、許可を取得するためには、必要な書類を揃える必要があります。具体的には、法人登記簿謄本、事業計画書、経営者の履歴書、財務諸表などが求められます。また、経営にかかわる人々の経歴や技術者の資格証明書も必要です。これらの書類を準備し、申請先の都道府県庁や合同庁舎に提出することになります。申請にかかる費用も考慮に入れるべきポイントであり、予算を立てるのが賢明です。

建設業許可は、500万円（消費税を含む）以上の工事を請け負う際に、建設業法で義務付けられている制度です（建設業法第3条）。これを取得していないと、たとえ実力や技術があっても、大きな案件には関与できません。

また、元請としての信頼性、公共工事の入札資格、下請としての選定条件など、あらゆる面で「許可の有無」は判断材料になります。

申請にはある程度の準備期間が必要です。以下は、一般的な申請までの流れです。

① 許可区分と業種の選定

まずは自社の事業内容に合った業種（29業種）と、「一般」か「特定」かの区分を決定します。
例えば「建築一式工事」なのか、「内装仕上工事」なのか、正確な分類が求められます。

② 必要要件の確認

以下の5つの要件を満たしているかを確認します。

• 経営業務の管理責任者（経管）を置けるか
• 営業所技術者を営業所に常駐させられるか
• 財産的基礎（自己資本500万円以上など）があるか
• 欠格要件に該当しないか
• 営業所に実態があるか（机だけの「レンタルオフィス」はNG）

③ 必要書類の収集・作成

・法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
・納税証明書（法人税、消費税）
・経管・技術者の経験証明（工事契約書や確定申告書など）
・残高証明書（直近の500万円以上）など

個人事業主の場合は、確定申告書や個人の住民票、所得税納税証明書なども必要です。

④ 申請書類の提出

提出先は本店所在地の都道府県（または整備局）になります。原則、窓口への持参ですが、自治体によってはオンライン申請にも対応しています。

⑤ 審査・許可

審査期間はおおよそ30日～45日。書類不備があれば差戻しされ、許可も遅れるため、丁寧な準備が重要です。

建設業許可を取得したことで、ようやく「500万円以上の工事受注」という大きなハードルを越えることができます。しかし、これはゴールではなく、新たなスタートです。許可を得たことにより、元請としての立場で工事を請け負うチャンスが広がり、民間工事のみならず公共工事の受注も現実的な目標となってきます。

さらに、公共工事の入札に必要な「経営事項審査（経審）」や「指名願」の提出も可能となり、地域の入札市場に参入する足がかりが整います。これにより、安定した受注基盤の確立が目指せます。

また、建設業者としての社会的信用も飛躍的に向上するため、金融機関からの融資やリース契約も組みやすくなり、事業規模の拡大に向けた資金調達も容易になります。

今後は、適切な許可の維持管理（決算変更届・更新申請など）を行いながら、技術者の育成、経営力の強化、そして元請化や経審高得点による入札機会の拡大など、中長期的な成長戦略を描くことが求められます。

建設業許可は、将来の展望を大きく切り拓く“事業の土台”です。ここから始まる新しいステージに備えて、次なる準備を進めましょう。