相談事例

こんにちは、今回は当職に寄せられた相談事例を挙げていきます。

回答については、こちらのページには記載しておりませんので、同じようなお悩みのある方は、下記リンクよりお気軽にお問い合わせください。

 

相談1

 先般、経審の点数のこともあるため、○○の再生スキームとしては、事業譲渡スキームではなく減増資スキームで行くと申し上げましたが、ここに来て過大な債務免除益課税が発生する可能性があることが判明しました。

 

 その場合には、減増資スキームを採ることは出来ず、他のスキームを考えざるを得ません。

 

 この点、以前、先生から、会社分割スキームでは、従前の経審の点数を使うことは出来ないというお話を頂いたかと思いますが、添付の資料をみますと、（まるまるとは行かなくても） ある程度従前の経審の点数を引き継げるように読むことができるのではないかと考えております。

 

 もし経審の点数を引き継げるようでしたら、来期の仕事を今の○○で受注した後、来年春に会社分割をするという再生計画を作成することができ、○○の破産を回避できることから、是非ともこの点についての先生のご意見を頂戴したいと存じます。

 

 なお、「分割前経審」「分割後経審」といった言葉が出てきておりますが、今回の特殊経審が「分割前経審」に該当するのか？

 また、今回過去の税務申告について更正をすることを考えており、BSの内容が悪くなりますので、どのタイミングで必要な経審を行えばよいのかにつきましてもご教示頂けますと幸いです。

 

 取り急ぎ、会社分割スキームの場合に経審の点数を引き継ぐことが可能であるのか否かの点についてご教示頂ければと存じます。

 

追加で1点ご教示頂きたいのですが、減増資スキームで行く場合に債務免除をH〇.4月以降に受けて免除益を来期に発生させようと考えております。

 

この場合、今期のBS（H〇.3）は債務免除前なので悪い状態であり、その後の経審で使いたくないと思っています。

 

そこで、質問ですが、債務免除を受けた後に、経審を受けることは可能でしょうか。可能な場合、そのタイミング等についてもご教示頂けますと幸いです。

 

 

相談２

先日電話でお聞きしたとおり当社の建設業許可は現状機械器具設置工事のみとなっておりますが 事業部のほうから昨年5月に廃業した3種の業種建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事の 3種について再申請、及び電気工事についての追加申請の要望が出ております。

 

つきましては　それらの申請に関して質問です。

 

１．ネットで調べましたところ各業種ごとに必要資格それぞれの必要書類などの記述がありました。

ひとつの業種について複数の資格が記載されていますがそれぞれのうちどれか一つの資格者がいてそれを証明する免許証などが提示できれば良いと考えればいいですか？

 

2.　経営管理者の資格について　現状当社の取締役のうち就任日がもっとも古いのは○○の20〇年5月1日のようですがすでに就任後5年を経過しております。

ネットで調べますと　経験ある業種については5年以上の在任で経営管理者の資格があるように書いてありましたが　当社は以前に上記の通り昨年5月に廃業するまで建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事の3種についての許可を保有していたわけですのでこれら3種の業種については○○は経営管理者の資格を保有しているとは解釈できないものでしょうか？

 

3.　同じく経営管理者の資格について当社現社長の△△は20〇年8月1日より東京支店長に就任しています。

経営管理者の資格として支店長の在任期間と役員の在任期間を合算するのは可能でしょうか？

現状機械器具設置工事については社長である△△の名前で登録してあるのは経営管理者の資格とは関係ないのでしょうか？

 

4. 経営管理者として執行役員でも可との記述を見つけましたが執行役員を建設業の経営管理者とする場合の 注意点役員とは違う条件などあれば教えてください。

 

5.　発電機を設置する事業において発電機単体の分解点検を行う場合、該当する建設業の業種は何になりますか？ また、建設業許可は必要でしょうか？

 

相談3

◆背景/前提

・○○は△△様向けに・・・及び・・・を用いた仕分搬送を提案しようとしている。

・○○は上記提案を実現できる・・・及び・・・の複数メーカーへ声を掛け、協業できないか検討している。

・その1社である◇◇に対し、○○は提案/詳細設計を現在依頼している。

・◇◇は・・・(無人・・・)及び・・・(自立・・・)を各メーカーから調達しシステムインテグレーションを行う業者。

・今回の△△様向け提案に関わる全ての調達/工事を◇◇側で実施してもらう予定。

・○○から◇◇に発注し、◇◇が元請業者となる。

 

◆確認したい内容

・◇◇は機械器具設置工事業の資格を有していないが、○○から◇◇へ発注し協業する方法はあるか？

 

◆質問

Ⓐ・・・及び・・・の搬入/調整は「機械器具設置工事業」に該当するか？

　①・・・及び・・・本体は工事現場への搬入を行うのみで、現場建屋への設備の据え付けは発生しない場合。

　②一部・・・及び・・・の付帯設備を設置する事もあるが、設置機器含め工事費が500万未満である場合。

　③一部・・・及び・・・の付帯設備を設置する事もあり、設置機器含め工事費が500万以上である場合。

 

Ⓑ以下状況で○○から◇◇に発注する事は法令上問題が無いか？

　①○○から◇◇に発注し、工事現場での「機械器具設置工事」は◇◇の協力業者(A)が施工する。

　　◇◇自体は機械器具設置工事の資格を持っておらず、協力業者(A)側が資格有している。

 

Ⓒ「機械器具設置工事」に該当する工事費が500万未満であれば、資格を有していない業者にも発注が可能か？

①◇◇から「機械器具設置工事」に該当する工事費を明確に提示してもらう