建設業にかかる相談先

行政書士に依頼する場合に何を基準に依頼先を選定しますか？

報酬の価格、事務所の所在地、ホームページの出来、などが目に付く部分でしょうか？

よく見ないとわからない部分としては事務所の形態（自宅、シェアオフィス、独立事務所）、事務所の規模（一人でやっているのか、組織で対応できるのか）など、事務所へ訪問してみてみなければわからないでしょう。

さらに、見ても実際やり取りしなければわからない部分としては、緊急な案件に対応できる余力があるのか（人的、知識的）、相談にこたえる専門知識があるのか。といった部分があろうかと思います。

特に、最後のやり取りしないとわからない緊急の案件に対応できる余力や、相談にこたえる専門知識の部分については必要な場面は多くないものの、その時の必要性は最優先になっていると思われます。

法律といえば弁護士と考えがちですが、建設業法を得意としている弁護士というのは正直聞いたことがありません。というのも建設業法というのはニッチな法律であること、また、行政手続きに関する部分という面が大きいこともあり、建設業法を駆使して裁判を争うということはほとんどないであろうことから、詳しい専門家といわれる人は多くありません。

また、ここを見ていただいている方にとって、建設業許可にかかわる資格として行政書士があるというのは認知が進んでいると思いますが、実は行政書士業務というのは多岐にわたっており、それぞれの手続きを突き詰めるとそれだけで十分な深さがあるものがほとんどです。

軽く主なものをあげると、建設業以外にも、宅建、建築士、産廃、古物商、風俗営業、自動車登録、特殊車両の通行許可、農地転用、訪問介護指定、在留資格や帰化手続、遺産分割協議書等作成、予防法務などなど。

これら主な業務のうちでも経験がない開業間もない方がやりやすく、営業がしやすい業務とされるのが、許認可や入管業務、車の名義変更などになります。

このうち、車の名義変更は個人的なものを除いてディーラーや、中古車販売業者とのつながりがなければ難しいため、主業とするにはハードルが高く、入管業務はそもそもお客様が外国籍の方ということでの言語面の不安や営業のしにくさ、法務省の研修や登録が必要なことや国策によって状況に変動もあるため、知識がある程度つかなければ、参入が難しいといった面があります。

また一口に許認可といっても、見込顧客の母数が多くなければ商売として成り立ちません。前述の自動車の名義変更のように対象者は多いが紹介依頼をしてもなかなか見込み客にたどり着かないものも同じです。

その中で建設業は許可行政庁のホームページなどで書類の様式はもちろん、記載例や記載要領が出ていることから書類の体裁を整えることはそこまで難しくないこと、書類作成を行政書士に頼みたいというニーズも一定量あることから、とくに最初に営業業務とされる方が多いようです。

そういった方は書類を作成しながら勉強しているといった部分が大きいため、意図せず建設業法違反や、虚偽申請をしてしまうこともあるようです。当然建設業法に精通しているとはいいがたく、相談内容について持ち帰り許可行政庁に確認して回答するとしても、相談の意図をつかみ的確に回答する精度が低い可能性があります。

つまり、弁護士さんといえども通達や、運用を含めた手続き実務には精通しているとは言えないため、日常の運用上のお悩みにこたえることは難しく、また、行政書士といっても知識の深度に大きな差があるというのが実情です。

手続きをプロに頼むメリットは何でしょう？申請に係る手間や時間を少なくするというのももちろんあるとは思いますが、その申請に潜むリスクやその後の悩みや相談にこたえてくれるという安心感も必要ではないでしょうか？

確かに建設業に係る申請を形式的に行うことは現在では難しくありません。会社の事務員さんでもパソコンがある程度使えれば可能です。

その意味では知識や経験はそこまで重要ではないかもしれません。であれば、事務員さんを雇うよりも外注するほうが安ければそちらを選択するのが正解でしょうし、外注先も安いほうが望ましいと考えるのも正しいでしょう

ですが、それは外形的にできているのであって、法の求める趣旨や守るべきルールを理解し作成されているのではありません。建設業関連の提出資料は発注者の利益のために閲覧が許されています。提出されている各社の資料を閲覧すると建設業法違反をそのまま記載して提出しているような書類も散見されます。これは、指摘されれば指示処分や営業停止などのリスクがあります。そういったリスクを排除し安定的に会社の運営発展をサポートするのが我々行政書士事務所です。つまり会社の経営そのものについて経営者のサポートをするということです。

そのためには、書類作成時だけでなく継続的なお付き合いと、その間の各種相談への対応が重要だと思っています。当事務所では基本的に書類作成はスポット契約ではありますが、情報提供、期限管理、その間の各種相談業務については基本的に無料で行っています。つまり年間の相談顧問料がセットになっている感じです。

自社が行おうとする営業形態が法令に違反していないか？この取引は問題ないか？従業員の働き方やそれらの対応をどうするか？資金繰りや会社の登記内容の相談などいろいろなことを事務員さんに相談できますか？ある程度の相談はできても、他の従業員さんに話をされたら困ることや事務員さん本人に関することなど話せないこともあるでしょうし、建設業法に関する詳しい部分を事務員さんに相談しても答えは出ないと思われます。まして行政に相談すれば藪蛇になることも・・・。

特に建設業というのは営業に係る許可ですから、兼業でない限り自社の利益の主たる源泉であろうと思います。

ということはその許可によって現在の御社の利益がもたらされており、従業員やその家族の生活の柱ということです。その柱を守るために頼りにするプロの選定は慎重になされるべきだと思います。