行政書士の報酬について

行政書士の報酬の違いは何でしょうか？

その昔は、報酬規程というものがあり、士業の報酬は一定でした。しかし、現在では報酬規程はなくなり、それぞれの事務所が独自で決めてよいこととなっています。

そのため、事務所によって報酬額に違いがあるのですが、果たしてその中身は同じなのでしょうか？

かつて世界を席巻した日本の電機メーカーですが、現在では見る影もありません。これは「メイド・イン・ジャパン」の価値を理解できず、戦後の高度成長期同様に薄利多売こそ商売の源泉であると勘違いしたからではないでしょうか？

つまり、ブランドマークがついていればどこの工場で作っても同じ品質で、同じ中身だという幻想を買い手に与えて販売したため、国内においては系列の町の電気屋さんと家電量販店の商品は同じだけど家電量販店のほうが値段が安い。と誤認させ町の系列店は崩壊。同様に海外において下請けとして製造させていた会社の商品と自社の工場の製品を同じものとして販売。結果、下請けは大手ブランドと同等品を廉価で販売できるので大儲け。中身が同じなら日本メーカーのブランドマークで高い商品よりノーブランドで安い商品を求めることは自然なことであろうと思います。

しかし実際にはメイド・イン・ジャパンの国内製造の商品は職人さんが基盤にハンダで部品をつけているので壊れた場合に修理が可能であるのに対し、外国工場製は基盤焼き付けで故障時には交換しかできない仕様であったりと開けると中身は別物であったと聞いています。

以前、中国の方が日本で家電を爆買いしていることが話題になっていた時期に、中華系の家電量販店ではメイドインジャパンの商品コーナーが大々的に展開されており、これは私が実際に見たことですが、関西国際空港の出発ロビーで大量の炊飯器の箱を開け、それらが中国製だとわかると、それを放置して日本橋に日本製を買いに戻っていく集団がいました。

我々行政書士業務の場合はどうなんでしょうか？

許可書が届けばよい。提出書類が出ていればよい。といった観点でいえば同じなのかもしれませんが、事務所を構えているところと、自宅でしているところ。行政書士が一人でしている事務所と、職員がいる事務所。同じ書類でも作業工程が違う場合に費用が違うのは当たり前だと思います。

会社から出された情報を検証せず役所へ提出するのであれば手間はかからないでしょう。

例えば、工事実績ない場合「該当なし」や「実績なし」として提出していませんか？工事経歴に記載した配置技術者は資格を満たしていますか？資格はあっても時期や金額面で配置できない人を間違って記載していませんか？振り分けている工事の種別はあっていますか？公共工事を希望するのに工事経歴を7割記載していますか？また、契約書などのチェックはできていますか？などなど

税務会計と建設業会計の違いを考えず、税務申告書をそのまま書き写すなら手間はかからないでしょう。

例えば、製造原価が全くない決算書や製造原価に人件費が計上されていない決算書、役員給与が発生していない決算書、特定建設業の財産的要件のチェックをしていない決算書、などなど

依頼された書類をただ作成するだけなら手間はかからないと思います。

変更時に他の手続き忘れがないかのチェック、登記事項に関しても建設業にかかわる部分だけでなく、代表者住所や役員任期など、会社法違反で罰金などがかからないようチェックするかしないか？当然企業の事業継続を考えてのリスクに対するアドバイスなどもあります。

また、期限管理、書類の保管、行政書士の仕事はスポットとして受けていることが多く、その間の各種相談業務に対する対応の有無や、相談業務に対応するための知識のブラッシュアップにも費用は掛かります。

それらをトータルして各事務所の報酬は決まっています。

行政書士の取り扱う業務は幅広く様々な分野手続きがあります。建設業を営む方なら理解していただけると思いますが、解体の業者に小屋の築造を頼んだり、電気工事の会社にトイレの改修を頼んだ場合、手が空いているからと言って安く作業をしてくれても、よく見ると満足した結果が出ないことがある・・・それと同じであろうと思います。