建設業法１９条「請負契約の内容」について

建設工事は金額も大きく、工期も長く、関係者も多いという特徴があります。そのため、「言った」「言わない」のトラブルを避けるため、必ず契約書（書面）を交わすことを法律で義務付けています。
特に建設業法19条は、建設業者の契約行為における基本的な“約束の形”を規定する条文であり、民法上の契約自由原則の例外的な制限ともいえます。

全部で１６項目があげられていますが、具体的には以下が挙げられます。

工事内容（施工場所、構造、規模など）

請負代金の額および支払時期・方法

工期（着工日、完成日）

受渡し・検査の方法

瑕疵担保責任（保証）に関する取り決め

違約金や損害賠償の扱い

つまり、契約に必要な最低限の項目を法律で規定しているのです。

条文では「あらかじめ」という表現は使われていませんが、契約書ですので、工事が始まるまでに「あらかじめ」契約書を交わすべきでしょう。
これは工事着工前までに書面を作成し、両者が確認することを意味します。
実務上、「まず現場を動かして、契約書は後日」…というケースがありますが、これは建設業法違反になる可能性が高く、指導・監督処分の対象にもなり得ます。

建設業法19条違反そのものには罰則はありませんが、契約書は建設業法第40条の3（帳簿の備え付け）に定める、帳簿の対象となります。

帳簿の添付書類として「契約書もしくはその写しまたは当該契約に関する電磁的記録」があります。

帳簿の備え付け違反には建設業法５５条により１０万円以下の過料が課されることもあり、軽視できない義務です。

この条文は、元請業者と施主（発注者）との契約だけでなく、元請と下請、下請と孫請といったすべての建設工事の請負契約に適用されます。
つまり、町場の小さなリフォーム工事はもちろん、小規模な修繕工事でも、契約書を作らずに口約束で工事を進めるのは法律違反ということです。

条文は法律義務として書かれていますが、実務上は「自分を守る盾」になります。
工事の内容変更（追加工事・設計変更）や代金未払い、瑕疵（欠陥工事）トラブルは建設業界の“あるある”ですが、契約書があれば証拠として有効です。

契約トラブル防止の観点からも、積極的に順守をお互いに求めるようしてください。

建設業法19条は、「工事契約の書面化」を義務付ける条文です。

工事開始前に、

書面（契約書）で、

工事内容・代金・工期などを明確にする。

これを怠ると、単なる形式違反にとどまらず、建設業許可の維持そのものが危うくなるリスクがあります。

建設業法第19条は、建設工事の契約をするときに、
「契約書に16個の項目を書きなさい」と命じています。

つまり、
✅ 契約前に ✅ 書面を作って ✅ 両者がサインして交換する

これが法律のルール。
でも「何を書けばいいの？」というのがポイントです。

最初に求められるのは、工事の内容を具体的に書面化することです。
「施工場所」「構造」「規模」「工法」など、いわば工事の設計図的な核心情報を明記する義務があります。
👉 解説ポイント：

「東京都港区○○2丁目1番地の建売住宅3棟新築工事」など、特定できる表記が必要。

規模は延べ床面積や階数、構造は木造・RC造などを明確に。

あいまいな表記（例：「一部改修工事」など）は紛争のもと。

契約金額は工事契約の根幹です。単に「総額いくら」だけでなく、工事種別ごとの内訳や税抜き・税込み表示など、明確な金額設定が求められます。
👉 解説ポイント：

途中変更や追加工事が生じやすい分野のため、初期契約時に基準金額と精算方法も盛り込むべき。

工期は「開始日（着工日）」と「終了日（完成日）」を特定して記載する必要があります。
👉 解説ポイント：

「天候不順などの場合の延長」「発注者の事情による遅延」についても触れるとトラブル回避になる。

⚠️ 工事を始めてから契約書を作るのはNGです。
建設業法違反になるだけでなく、後から代金請求するときに不利になります。

夜間工事禁止や、日曜は工事しない等のルール。
建設業法第19条四号は、工事を行わない日や時間帯を定める場合には、契約書に記載する義務を定めています。これは単なる書き足しではなく、働き方改革の観点からも、定めるとともに記載することが望ましいとされます。また、騒音や振動による近隣トラブルを未然に防ぐための重要な約束事です。

工事の進捗に合わせてお金をどう受け取るか。

代金の支払い条件（例：契約時30％、中間金30％、完成時40％）を記載。支払方法（振込・小切手など）も明記します。
👉 解説ポイント：

公共工事は「出来高払い」「中間前払金制度」など制度対応が必要。

追加工事や仕様変更があったらどうするのか？
工期を延ばす？金額はどう精算する？

これを契約書に書かないと、
「追加工事だから払ってほしい」「そんな話は聞いてない」で揉めます。

台風・地震・豪雨など、工事が止まるケースがあります。

✅ その時の工期延長ルール
✅ 損害の負担（資材流出、足場倒壊の片付け費用など）

ここを決めておかないと、災害後の現場でお金の話ばかりになります。

資材や燃料の価格が大きく変動したときの契約処理をどうするか、契約書に書き込むことを求めています。近年の「ウッドショック」による木材高騰、鉄鋼やアスファルトの値上がり、さらには輸送コストの増加など、建設工事の現場は常に価格変動の波にさらされています。こうした変化に備え、「価格スライド条項」を契約に入れておくことが不可欠です。

たとえば、契約締結後に資材価格が一定割合以上上昇した場合に請負代金を見直す、あるいは価格が下がったときには差額を調整する、といったルールを事前に明示しておけば、施工者も発注者も不測の損失を避けることができます。公共工事では国や自治体の「スライド条項運用基準」に従うのが一般的ですが、民間工事でもこうした条項がないと、価格変動によるコスト負担をめぐり激しい対立が起こりがちです。

現場と会社を守るリスクマネジメントの要であり、近年の資材価格の高騰局面ではますます重要性を増しています。

建設業法第19条九号は、工事によって第三者に損害が生じた場合の賠償責任の所在を契約書に明記することを求めています。例えば足場の倒壊で隣家を破損、工事中の飛散物で通行人が負傷、といった事故が典型例です。これを曖昧にすると、元請・下請・施主の間で責任の押し付け合いが起こり、長期化することもあります。事前に「誰が、どの範囲まで責任を負うか」を明確化し、必要に応じて保険加入も契約書で定めておくことが重要です。

注文者（施主）が資材を提供したり、建設機械を貸与する場合の内容と方法を契約書に明記する義務を定めています。例えば施主が支給したキッチン設備が破損したり、貸与された重機が故障した場合、誰が修理や補償の責任を負うのかを事前に決めていないと必ずトラブルになります。契約書に提供物の範囲・管理方法・損害時の負担を細かく記載することで、施工者と施主双方の責任分担が明確になり、不要な紛争を防ぐことができます。

✅ 材料が破損したら誰が責任？
✅ 機械が故障したら誰が修理費用を持つ？

これを書いておかないと、後で「誰の責任？」と揉めます。

工事の完成を確認するための検査の時期や方法、そして引渡しの時期を契約書に記載する義務を定めています。工事が終わったかどうかは、施主と施工者で認識がずれることが多く、検査の手順が不明確だと「まだ終わっていない」「引き渡せない」といった紛争になりかねません。あらかじめ検査の立会人、方法、合格基準、正式な引渡し日を定めておくことで、工事の完了を巡る争いを未然に防ぎ、代金支払いの流れもスムーズに進みます。

工事が完成した後の請負代金の支払時期と方法を契約書に明記する義務を定めています。工事完了後、施主と施工者の間で「いつ支払うか」「どのように支払うか」が曖昧だと、支払い遅延や未払いトラブルが起きやすくなります。そこで、検査や引渡し完了から何日以内に振込か現金で支払うのかなど、具体的な条件を契約時に決めておくことが重要です。これにより、工事後の資金回収が円滑になり、双方の信頼関係を守ることにつながります。

✅ 「引渡し後7日以内に支払う」
✅ 「検査完了後に支払う」

支払条件が不明確だと、完成後に“支払い遅延”トラブルが起きやすい。

工事の目的物が契約どおりの品質でない場合の責任（瑕疵担保責任）や、その履行のための保証措置を契約書に記載する義務を定めています。雨漏りや構造不良など欠陥が見つかった際、誰が修繕し、どの範囲まで補償するのかを事前に取り決めていないと、重大な紛争に発展します。

• 雨漏り、床の傾き、構造不良…。

こうした欠陥（瑕疵）に対してどんな保証をするのかを決めます。

住宅工事なら10年保証（住宅瑕疵担保履行法）との整合性も重要です。保証期間・修補方法・保険加入の有無を明確化し、施主と施工者双方の安心を確保します。

工事の履行が遅れたり、契約違反があった場合の遅延利息や違約金などの損害金について契約書に記載する義務を定めています。工期遅延や代金未払いなどが起きたとき、事前に取り決めがなければ法定利率に基づく請求になり、双方に不満が残りやすくなります。そこで違約金の金額や遅延損害金の利率、算定方法を明確化しておけば、万一のトラブルでも迅速に処理でき、余計な争いを防ぐことができます。

✅ 遅延損害金の利率
✅ 違約金の金額

これを決めないと、裁判で決まった“法定利率”が適用されてしまいます。

契約に関する紛争が起きたとき、どのように解決するかを契約書に明記する義務を定めています。たとえば「○○地方裁判所を専属管轄とする」や、「まずは調停や仲裁（ADR）を利用する」といった方法を事前に合意しておけば、揉め事が生じたときに解決の手順がスムーズです。これを決めていないと、裁判所選びや解決手段でさらに対立が生まれ、問題が長期化しかねません。契約段階で“出口”を決めておくことが、信頼関係を守る鍵です。

✅ 裁判か仲裁か？
✅ 管轄はどこの裁判所？

最近はADR（裁判外紛争解決）を条文に入れるケースも増えています。

これにより、社会状況の変化に応じて新たな契約条項を柔軟に取り入れることが可能になっています。近年は「暴力団排除条項」や「反社会的勢力との関係遮断」など、法改正を伴わず迅速に対応すべき内容がここに盛り込まれています。十六号は、建設業界の契約を常に“時代仕様”に保つための重要な仕組みなのです。

✅ 暴力団排除条項
✅ 反社会的勢力との取引禁止

など、社会情勢に応じた条項を“追加”できる枠です。

第19条は、契約書に必ず書くことを16項目も定めています。
これを守らないと、建設業法違反として監督処分（営業停止など）を受けるリスクもあります。

でも、それだけではありません。

👉 契約書がある＝あなたの会社を守る盾になる

トラブルの9割は、「言った」「言わない」から始まります。
きちんとした契約書を作ることは、自分の首を守ること。

建設業法第19条第2項は、契約書面の作成と交付についての基本的なルールを定めています。ここでは、「契約書は両当事者が署名又は記名押印した上で、それぞれが1通ずつ受け取らなければならない」と規定されています。

この規定の目的は、契約内容を明確にし、証拠性を確保することにあります。契約書を一方だけが持つ、あるいは口頭合意だけで済ませてしまうと、後々「言った・言わない」の争いが起きたときに証明が困難です。また、署名や押印を求めることで、契約内容を正確に確認したうえで合意したことを担保する狙いがあります。

現在は押印廃止の流れもありますが、建設業法では条文上で記名押印が定められている点に注意してください。

建設工事の契約書を作成する際には、印紙税が必要となります。これは、課税文書（印紙税法別表第一）に該当する文書を作成した場合に課される税金で、工事請負契約書はその中の「第2号文書」＝請負に関する契約書として扱われます。

✅ 印紙税が必要な理由

工事請負契約書は、一定金額以上の請負契約の証拠となる文書として課税対象になります。契約金額に応じて税額が定められており、契約書には所定額の印紙を貼り、消印（割印）をする義務があります。

✅ 課税額の目安（代表的な区分）

契約金額	本則税率	軽減税率
100万円超〜200万円以下	４００円	２００円
２００万円超～３００万円以下	1,000円	５００円
３００万円超～５００万円以下	2,000円	1,000円
500万円超～１千万円以下	1万円	5千円
1千万円超～5千万円以下	2万円	1万円
5千万円超～1億円以下	6万円	3万円
1億円超～5億円以下	10万円	6万円
5億円超～10億円以下	20万円	16万円
10億円超～50億円以下	40万円	32万円
50億円超	60万円	48万円

👉（令和7年7月現在）

✅ 注意すべきポイント

契約金額が1万円未満の場合は印紙税は不要です。

2通作成する契約書のうち、それぞれが原本として扱われる場合は両方に印紙が必要ですが、1通を「正本」、もう1通を「写し（写しに○印）」として作成すれば、写し側には印紙不要です。

電子契約書は印紙税が課税されない（紙の文書に限り課税）。

✅ まとめ

建設工事契約書には、契約金額に応じた印紙税を貼る必要があります。貼り忘れると、税務調査で本来の3倍の過怠税（過怠税）を徴収されることもあります。
正しい金額の印紙を貼り、必ず消印することが重要です。

👉 電子契約化すれば印紙税の負担を減らせるため、近年は公共工事や大手ゼネコンでも電子契約への移行が進んでいます。

基本契約書を結んで、個々の契約時には注文書と請書のやり取りだけで済ませるといったことも多いと思いますが、その場合は印紙税についてどう判断されるのでしょうか？

基本契約書には金額の記載がないので非課税？と思いがちですが、継続的取引のキホンとなる契約書となるため印紙税がかかります。

さらにそれぞれの注文書、請書にも印紙税がかかりますので注意が必要です。

印紙税の貼付を逃れるためか、FAXやメールで意思確認をしているケースがありますが、実は建設業法では書面によらない電子契約に関しては建設業法19条3項に記載があり、厳密にはその条件に該当しない電子契約は認められていません。

実は建設業法違反だったとなりかねないので、安易にFAXやメールでのやり取りに変えるのは危険です。

これまで建設業法19条は、「契約書を紙で作成し、署名または記名押印して交付すること」を大原則としてきました。
しかしデジタル化の流れを受け、電子契約制度が19条3項で明確に認められています。

つまり――
✅ 紙じゃなくてもいい
✅ ただし、国交省が定めた基準を守ること

この2つの条件がそろえば、電子契約は紙と同じ効力を持つ契約書になるのです。

電子契約を使うには、単にPDFをメールで送るだけではNGです。
「国土交通大臣が定める基準」に適合している必要があります。

その基準の主なポイントは――

✅ 当事者双方の同意を確認できる仕組み（合意プロセスの証跡が残る）

✅ 内容が改ざんされていないことを証明できる技術（タイムスタンプや電子署名）

✅ 契約締結後も内容を確実に保存・閲覧できるシステム（クラウド上での長期保存など）

つまり、「信頼できる電子署名＋タイムスタンプ」が基本条件です。

① 契約当事者双方の「同意」を確認できること

電子契約は、両者が確実に合意したことを証明できる仕組みが必要です。

メールでPDFを送って「これでOKですね」と返事をもらっただけでは✕。

国交省が求めるのは、誰が・いつ・どの端末から契約に合意したかが明確に記録されること。

実務上は電子署名や認証機能（ログイン認証、ワンタイムパスコード）を用いたクラウド型サービス（クラウドサイン・GMOサインなど）で要件を満たします。

② 内容が「改ざんされていない」ことを証明できること

紙の契約書には署名や押印があり、それが改ざん防止の役割を果たしています。

電子契約も同じように、契約締結後に内容が一字一句変えられていないことを証明する必要があります。

電子署名＋タイムスタンプの組み合わせが最も代表的な手段です。

電子署名：契約当事者が確かに署名したことを示すデジタル証明

タイムスタンプ：署名時点で内容が確定していたことを第三者が保証

これにより、仮にPDFが書き換えられても、証明書で即座に不一致が判明します。

③ 長期間の「真正な保存・閲覧」ができること

建設業の契約書は完成後も最低5年間（公共工事なら原則10年）保存が義務付けられています（建設業法40条の3）。

電子契約も締結後に削除されたり閲覧不能になってはいけない。

国交省は、契約締結後も容易に閲覧でき、真正性が担保されたまま長期間保存できるシステムを求めています。

実務では、電子契約サービスのクラウド上での長期保管機能を使うか、ダウンロードして社内サーバーや外部メディアに保管します。

PDFをメール添付で送信し「OK」の返信をもらっただけ → ✅同意の証跡が不十分 ✕

契約締結後にファイルが書き換え可能な状態（パスワードなし）で放置 → ✅改ざん防止が不十分 ✕

クラウドサービスを解約して契約書データが消滅 → ✅保存要件を満たさず ✕

✅ 印紙税が不要
　電子契約は紙の契約書ではないため、印紙税の課税対象外です。たとえば5000万円の契約書なら本来3万円の印紙税が必要ですが、電子契約ならゼロ。

✅ 契約スピードが早い
　紙を印刷して郵送、押印して返送…という手間がなくなり、即日締結も可能。

✅ 書類管理がラク
　電子データなので、検索性が高く、保管コストも不要。

• 無料のPDF送信はNG

　改ざん防止措置がないため、19条3項の要件を満たしません。

• バックアップを忘れずに

　サーバートラブルなどに備えて、ダウンロードして社内保管が必要です。

• 相手方の同意が必須

　発注者側が「紙がいい」と言ったら、電子契約は成立しません。