兵庫県での建設業許可取得の流れと慣例：成功へのガイド

建設業とは、住宅や商業施設、インフラなどの「工事」を請け負って行う業種を指します。これらの工事を行うにあたって、一定の金額以上の契約を請け負う場合には、「建設業許可」が必要となります。

建設業法では、次のように定められています。

1件の工事の請負金額が 500万円（税込）以上（建築一式工事は1,500万円ただし、延べ面積150㎡未満の木造建物を除く）の場合
→ 許可が必要

これに該当する工事を無許可で請け負った場合、罰則の対象となるだけでなく、元請業者や発注者からの信頼も失いかねません。したがって、建設業を安定的に営むには、許可取得はほぼ必須といえるでしょう。

建設業許可には、次のような分類があります。

（1）一般建設業と特定建設業

一般建設業：下請に出す金額が1件あたり5,000万円未満（建築一式は8,000万円未満）

特定建設業：上記を超える下請契約を結ぶ可能性がある場合（大規模元請向け）

（2）知事許可と大臣許可

知事許可：1つの都道府県内に営業所がある場合

大臣許可：複数都道府県に営業所がある場合

さらに、29業種に細分化された工事種別（例：土木一式、建築一式、大工、電気、塗装など）ごとに、個別に許可を取得する必要があります。

建設業許可を取得するには、形式的な書類提出だけでなく、以下の要件を満たすことが必要です。

（1）経営業務の管理責任体制（いわゆる「経管」）

かつての「経営業務の管理責任者」に代わり、2020年以降は「経営業務を適切に管理できる体制」が必要

建設業の経営経験者や補佐経験者が役員にいることが要件

（2）営業所専任技術者の配置

各営業所ごとに、技術資格や実務経験を有する者を専任技術者として配置

例えば、一級施工管理技士、10年以上の実務経験者など

（3）誠実性と欠格要件の確認

過去に許可取消処分を受けていないか、暴力団関係者ではないかなどの確認

（4）財産的基礎（資本要件）

一般建設業：自己資本500万円以上、または同等の財産的基礎

特定建設業：より厳しい要件（資本金2,000万円以上など）

上記の要件は形式的なもののように見えて、実務上は非常に厳密な証明書類が必要です。

例えば：

経営経験を証明するには過去の法人登記や確定申告書

技術者の経験には実務経験証明書、工事台帳、裏付け資料としての契約書や注文書+請書など

財産基盤には決算書や残高証明書

これらを「許可行政庁が納得する形で」整える必要があり、知識がないまま手続きを進めると、不許可になるか、再提出を何度も求められることになります。

ここで活躍するのが、建設業許可申請に精通した行政書士です。行政書士は「官公署に提出する書類の作成・提出の代理」を業とする国家資格者であり、建設業許可申請はその代表的な業務の一つです。

行政書士ができること

業務内容	詳細
要件の事前調査	候補者が要件を満たすかどうかを事前にチェック
書類の整備と作成	工事経歴書、専任技術者証明書、残高証明書などを正確に作成
実務経験の証明支援	工事実績や雇用履歴の記録から証明方法を提案
役所との折衝	審査官とのやりとりを代行し、スムーズに申請を進める
更新・変更手続き	許可更新（5年ごと）や事業所移転などの際も継続的にサポート

 

✅ 時間と手間の削減

自社で書類を揃えようとすると、役所への問い合わせ、証明資料の作成などで数十時間〜数百時間単位の労力がかかります。行政書士を使えば、これらを一括で委託できます。

✅ 許可取得率の向上

建設業許可は、書類不備や説明不足で不許可になることも珍しくありません。経験豊富な行政書士は、「許可が出る書き方」を熟知しており、成功率が大きく向上します。

✅ 継続的サポート

行政書士は、許可取得後も以下のような支援が可能です：

毎年の決算変更届の提出

更新申請（5年ごと）

業種追加や営業所追加の対応

経営事項審査（経審）の支援

建設業許可は、「申請すれば通る」というものではありません。特に問題になりやすいのが以下のようなケースです。

実務経験の証明が曖昧

技術者や経営者の要件に微妙に届いていない

書類の記載内容が不十分、整合性が取れていない

行政書士は、過去の審査事例や自治体ごとの運用を熟知しているため、「この内容なら通る」というレベルにまで書類を整えることができます。

建設業許可の申請書類は、20～30種類以上に及ぶことがあり、しかもすべてを自社で準備するのは非常に手間です。具体的には：

経営業務管理体制の確認

技術者の資格証明

決算書、残高証明書などの財務資料

法人登記、納税証明の取得　など

これらを行政書士に依頼すれば、必要な情報を伝えるだけで、あとはプロが整理・作成・提出してくれます。

行政書士は、書類作成の専門家であると同時に、役所の審査基準も理解している実務家です。
そのため、

不備のある書類を出して、再提出や補正を求められるリスク

何度も窓口に通う手間

を大幅に削減できます。とくに審査が厳しい都道府県では、この点が大きなメリットになります。

建設業許可制度は、過去にも何度も改正されています。

2020年の「経営業務の管理責任者」の廃止

技術者要件や財産基盤の運用見直し

省略可能な添付書類の変化

これらにいち早く対応できるのは、日常的に申請業務をしている行政書士だけです。

許可を取ったあとも、以下の手続きが必要になります：

毎期の「決算変更届」（事業年度終了後4か月以内）

5年ごとの「許可更新」

営業所移転や役員変更などの「変更届」

経営事項審査（経審）や公共工事対応

行政書士と顧問契約をしておけば、これらの手続きをすべてワンストップで対応してもらえます。

メリット	内容
成功率の向上	経験に基づいた要件確認・書類作成が可能
労力の削減	複雑な準備や手続きを代行してもらえる
手戻り防止	正確・適正な申請ができる
制度対応	法改正にも柔軟に対応
継続支援	許可維持に必要な届出も任せられる

建設業の現場に集中するためにも、「許可取得と維持」は専門家に任せるのが、最も合理的かつ安心できる選択肢です。

逆に、一つでも不安があるのであればその事務所には依頼しないほうがよいかもしれません。

「安い行政書士」には一見魅力がありますが、内容を確認せずに飛びつくと、かえって高くついたり、許可が下りなかったりするリスクがあります。
特に建設業許可のように複雑な手続きでは、金額以上に「何をしてくれるか」が非常に重要です。

たとえば：

書類作成だけで提出は自分でやる必要がある

添付書類（納税証明書、登記簿など）の取得代行は別料金

不備対応や再提出は追加料金が発生する

👉 最初は安く見えても、トータルで高くなることが多いです。

安く受けている行政書士の中には、実務経験が乏しい人もいます。
その結果：

経営業務の管理責任者や専任技術者の証明が甘く、補正・再提出に

証明できない資格・実務経験で申請してしまい、不許可になるリスク

審査官とのやり取りに不慣れで、時間がかかる・通らない

👉 許可が下りないと、元請と契約できない／入札に参加できないなど、事業に大きな影響が出ます。

低価格で業務を回している場合、以下のようなことも多くあります：

担当者が時間をかけて相談に乗ってくれない

メールの返信が遅い、進捗報告がない

質問しても明確な回答が得られない

👉 結果的に、自社で調査・準備する負担が増えること、建設業法違反を見逃してしまうリスクが高いことになります。

報酬が極端に安い場合、実際には：

行政書士が関与せず、事務員や外注が実務を担当

内容確認や申請責任を持っていない

👉 確認ミスや手戻りが多くなり、信頼性に欠ける場合もあります。

安い業者は「取って終わり」で、その後の継続対応に消極的なケースもあります。

たとえば：

決算変更届や更新、変更届には別途高額請求

経審や入札資格の相談には一切対応不可

👉 将来的なことを考えると、ワンストップ対応できる行政書士のほうがコスパが良いです。

チェック項目	確認ポイント
含まれる業務範囲	書類作成、収集、提出、補正対応まで含まれているか？
経験	建設業許可の実績が明確にあるか？
説明力	専門用語を噛み砕いて説明してくれるか？
コミュニケーション	質問や相談にしっかり対応してくれるか？
継続支援	許可後の届出・更新・経審にも対応しているか？

「高ければ良い」わけではありませんが、「安すぎる」場合はかならず中身を確認してください。

「建設業許可専門」をうたった行政書士事務所とは、建設業許可の取得支援を主な業務としている行政書士事務所のことです。
以下のような特徴があり、建設業者にとっては非常に心強い存在です。

建設業許可申請の経験・実績が豊富

年間で数十件〜数百件の申請を扱っている

一般建設業・特定建設業・大臣許可・経審など、幅広く対応

難案件（要件ぎりぎり、書類が不備など）にも柔軟に対応できる

👉 経験値が高いため、短時間で的確なアドバイスが可能です。

専用のヒアリングシートや必要書類リストを完備

建設業者の業務スケジュールを理解してスムーズに進めてくれる

要件の確認 → 書類収集 → 申請 → 許可後の届出まで一貫対応

👉 手間が減り、申請ミスや手戻りのリスクも最小限に。

経営業務の管理責任者・専任技術者の確認

変更届・決算変更届・更新手続き

経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、会社設立サポート

👉 建設業界で求められる「継続的な行政手続き」をワンストップで任せられます

建設業専門の事務所は周辺業務として建設業者の取得が多い、宅建業、産廃、電気工事業、各地の入札参加資格申請などにも経験があることが多いです。

建設業専業の事務所であれば建設業許可の重要性を認識しているため、優先順位の判断とその対応にも柔軟性があります。工事受注が決まり、すぐに技術者の変更をしないといけないなど緊急の案件があった場合すぐに対応できる事務所体制があることも重要です。

専任担当者制や複数名体制で対応

役所とのパイプがあり、事前協議・補正もスムーズ

電話・LINE・メールなどでの迅速なやり取りに対応

👉 建設業者の「現場が忙しくて時間が取れない」という事情にも柔軟に寄り添ってくれます。

初めての建設業許可取得で何から始めていいか分からない

許可要件を満たしているか不安（経管・技術者・財産など）

書類作成や役所対応をプロに任せて、業務に集中したい

将来の経審・入札参加も視野に入れている

急ぎで申請したい、でも確実に許可を取りたい

中には「建設業許可専門」とうたいつつ、実は他の業務が中心だったり、経験が浅かったりする事務所もあります。

ホームページは立派だが実際には自宅の一室や一人ですべての業務をこなしている場合は経験が浅い可能性が高いです。

見極めポイント：

他のホームページを開設していないか？複数のページを開設して、それぞれが様々な業務専門をうたったページでないか

電話に出た事務員さんが建設業の質問に答えられるか

事務所への訪問ができるか

初回相談で的確なヒアリング・要件判断があるか

質問に対する回答が具体的かつ根拠があるか

行政書士事務所には一人でやっている事務所もあれば、数百人規模の事務所も存在します。特に全国に支店を持ち大々的に営業している事務所であっても建設部門の人間は数人といった事務所も多いです。ここでは行政書士5名以上＋補助スタッフ10名以上抱えている事務所を大規模事務所とし、行政書士1名〜2名、補助スタッフ0〜1名の事務所を小規模事務所として扱います。

大規模事務所のメリット

特徴	内容
処理スピードが早い	分業体制・スタッフ数が多いため、対応が迅速
実績が豊富	年間1000件以上など、数多くの案件をこなしている ※当然レアケースの対応も多い
各種専門家との連携	税理士・社労士・司法書士などとワンストップで対応可能
最新情報に強い	顧客数が多いため法改正や制度変更への対応が早い傾向あり

デメリットは高品質な分報酬設定が相場より高いことがある。

小規模な事務所のメリット

特徴	内容
価格が比較的リーズナブル	人件費・広告費などを抑えている分、価格に還元されている場合もある

デメリットは対応できる件数に限りがあることから、多くの案件を同時に扱えず、対応が遅れることも

また、取扱件数が少ないため、レアなケースや事例に対する判断は弱め

建設業許可の信頼性においては事務所としての体制や対応力が大切です。

チェック項目	見極めのヒント
実績	実績過去の件数、対応業種、許可率などの回答に違和感はないか
担当者の説明力	要件や手続きをきちんと理解しているか（曖昧な説明はNG。根拠法令や通達への言及があるか）
見積書の内容、外部の評判	どこまでが対応範囲か、責任の所在が明記されているか、紹介、同業者からの評判など
継続的な関係性	許可後の届出・更新・経審なども対応する意思があるか 日常の相談は無料か有料か

 

観点	大手の信頼性	小規模の信頼性
組織の安定性	◎ 高い	△ 個人依存
担当者の質	△ バラつきあり	◎ 代表対応が多く質が安定
顧客対応力	△ 画一的になりやすい	◎ 柔軟・親身な対応
情報管理・契約管理	◎ 体制が整っている	○ 明確な説明があれば問題なし
事務所存続の信頼性	◎ 法人化されていることも多い	△ 個人事務所は要確認

 

中規模の行政書士事務所は、大手の組織力と小規模事務所の柔軟性の“いいとこ取り”をしている存在です。
建設業許可のように専門知識と継続的なサポートが必要な分野では、最もバランスの取れた選択肢となることが多いです。

項目	内容
人員体制	行政書士2～4名、補助スタッフ数名程度
拠点	基本は1拠点（都市部や県庁所在地など）
対応件数	年間100～500件程度、業種に特化していることが多い
得意分野	建設業許可、経審、入札支援などに強みを持つ事務所が多い
分業＋担当制	担当者がつき、進捗管理や顧客対応は個別に対応
柔軟な対応力	代表も現場に関わるため、要望に応じて動きやすい
価格帯	相場の中間的な設定が多い
信頼性	経験豊富で、専門性と対応力を両立しているケースが多い

✅ 中規模事務所のメリット

✔ 建設業許可を依頼するうえでの強み

専門性の高いチームがいる：建設業専門チームを編成している場合も

申請〜経審・入札まで一貫対応が可能：長期的な関係を築きやすい

代表者が現場に出てくるケースが多い：経験と判断力が直結している

スピード対応にも柔軟に対応：緊急案件にも比較的強い

✅ デメリット（注意点）

事務所によってバラつきがある
　→ 規模が中間ゆえに、「専門事務所」と「なんでも屋」が混在している
　→ 建設業に強いかどうかは実績で確認する必要あり

対応力はスタッフに依存することも
　→ スタッフが固定されている分、相性やスキル差が影響することもある

目的・状況	おすすめな理由
建設業許可を効率的に確実に取りたい	経験豊富で進行管理も安心
経審・入札まで見据えている	一貫対応できる体制がある
親身に相談に乗ってくれる相手がいい	顧客対応に力を入れている所が多い

 

建設業について

建設業許可申請の実績はどれくらいありますか？

一般と特定の両方の許可申請に対応していますか？

今までに扱った業種（建設業29業種）はどのようなものがありますか？

経営業務の管理責任者や専任技術者の要件証明が難しい案件も扱ったことはありますか？

業種の具体的質問

付帯工事というのはどのようなものでしょうか？

（付帯工事というのは許可を受けた建設業の業種以外の工事ですがその工事がなければ工事の目的を達成できない工事だから、許可がなくても受注できる工事です。例えば塗装工事における足場の組み立て（とび・土工工事業）など。許可がなくてもできるという点では５００万円以下の軽微な工事と同じですが、付帯工事は５００万円を超えるものを指します）

この都道府県（または整備局）の審査には詳しいですか？

許可申請先の窓口には直接同行、または提出代行してもらえますか？

どこまでやってもらえますか？（書類作成・提出・添付資料の収集など）

必要書類の取得代行（納税証明・登記簿謄本など）は可能ですか？

申請前の要件チェックや、不足書類のアドバイスもお願いできますか？

許可取得後の決算変更届や更新申請にも対応していますか？

許可取得後の相談などはどのように受け付けていますか？

顧問契約や年間サポートプランはありますか？

経営事項審査（経審）や入札資格の取得にも対応できますか？

他士業（税理士、社労士、司法書士など）との連携体制はありますか？

創業や会社設立などもトータルで支援してもらえますか？

他士業分野に係る相談もしても大丈夫でしょうか？

相談ややり取りは、面談・電話・メール・LINEなど、どの方法が可能ですか？

書類作成にあたり、ヒアリングはどのように行いますか？

着手から許可取得まで、だいたい何日かかりますか？

行政書士を選ぶ際は、「誰に頼んでも同じ」ではなく、経験・対応力・信頼性など複数の観点で慎重に判断することが重要です。特に建設業許可は専門性が高いため、以下のポイントを基準に選ぶのがおすすめです。

建設業許可は行政書士業務の中でも専門性が高く、経験差が顕著に出る分野です。

チェックポイント：

過去に許可申請を何件以上扱っているか（10件以上が目安）

一般だけでなく特定建設業、大臣許可など複雑な案件にも対応できるか

経営業務や技術者要件の証明に慣れているか

建設業許可は都道府県ごとに運用が異なる部分があります。地元の審査官の判断傾向や、よく求められる補足資料を熟知している行政書士は、通りやすい申請をしてくれます。

チェックポイント：

地元での建設業許可の対応実績があるか

審査官とのやり取り経験が豊富か

制度の仕組みや、なぜその書類が必要なのかをわかりやすく説明してくれる行政書士は信頼できます。逆に、専門用語ばかりで質問をはぐらかすような対応をする人は避けた方がよいです。

チェックポイント：

初回相談時に丁寧なヒアリングがあるか

質問への回答は適切か（根拠条文や通達を提示できるか）

見積書の説明や作業内容が明確か

建設業許可は一度取れば終わりではなく、定期的な届け出や更新、経審などの継続支援が必要です。将来的に頼り続けられる行政書士かどうかも確認しましょう。

チェックポイント：

許可取得後の決算変更届・更新対応も可能か

許可取得後の質問は可能か

経審や入札支援の実績があるか

一番古い顧客はどのぐらい継続して付き合っているのか

行政書士には「どの分野に強いか」が大きく異なります。建設業許可に関しては、次のようなポイントで選ぶのが望ましいです。

建設業許可の実績が豊富（できれば10件以上）

技術者や経営経験の証明が複雑な案件にも対応できる

経審・公共工事まで含めてトータルで支援可能

見積や契約内容が明瞭であること

建設業許可は、建設業を営むうえで不可欠な「法的資格」であり、取得のためには多くの要件と証明資料が求められます。その過程で、行政書士は専門家として、経営者にとって最も頼れるパートナーになり得ます。

自社でできるところは自社で進めつつ、要件の確認や書類作成などの負担を専門家に任せることで、スムーズかつ確実に許可を取得し、事業を加速させることが可能になります。