兵庫県の大学生必見！建設業許可取得で未来のキャリアを切り開く方法

建設業許可とは、建設業を営むために必要な法的な許可のことです。日本では、建設業法に基づき、一定規模以上の工事を請け負う際にこの許可が求められます。具体的には、税込み500万円以上の建設工事（建築一式工事は1500万円）の工事などが該当します。建設業許可を取得することで、事業者は法的に認められた信頼性を持つことができ、顧客や取引先からの信用を得やすくなります。また、許可の有無は公共工事に参加する際の基準にもなっており、事業の発展を考える上で重要なポイントとなります。許可を持つことは、法規制に準じた適正な事業運営を行うための第一歩と言えるでしょう。

大学生向けの記事ですが、残念ながら大学卒業後すぐに建設業許可を取得することは容易ではありません。というのも建設業許可を取得するためには、いくつかの要件があり、その中には建設業の経営経験、許可を受けようとする業種に対応する資格、一定の財産要件が必要となるためです。次に必要な要件を見ていきましょう。

建設業許可を取得するには建設業の経営経験が一定期間（5年）以上ある者が常勤役員等の中にいることが求められています。つまり過去において、建設業者で5年以上役員であるなどの経験が求められます。許可のいらない軽微な工事（税込み500万円未満）の工事だけを施工する会社を立ち上げるにしても、その技術を積む期間が必要です。また自身で独立、会社で役員に就任できてもそこから5年の経験がないと許可は取れません。つまり、自身一人で建設業許可を取得するには少なくとも10年ぐらいの期間はかかるということになります。

建設業許可に必要な要件としては、許可を受けようとする建設業に対応した技術者が社内にいることです。一口に建設業といっても29業種に分かれており、それぞれに対応する資格が決まっています。建築一式であれば建築士や建築施工管理技士、土木一式であれば土木施工管理技士などです。資格がない場合でも一定の経験（普通学科の場合は10年）があれば認められますが、現場で10年の経験ですので、卒業後即許可取得は難しいということになります。

建設業許可に必要な要件としては、許可を受けようとする建設業を安定的に経営できる資産力が求められています。これは建設業は他の商売と違い、一現場ごとに状況が違うこと、施工中は施工業者が費用を立て替え、完成引き渡し後に代金が支払われるといった経営上の特殊性があることから一定の財産要件が求められているのです。具体的には一般建設業であれば500万円、特定建設業であれば資本金2000万円、自己資本4000万円などと定められています。

大学生が、建設業許可を取得するための初期ステップは、まず建設業界に入り経験を積むことです。そこで業界のイロハを学び、技術とともに人脈を作り資格を取得し、必要な条件を満たすことが求められます。

一定の経験が積めたら、一人親方や会社の役員等として経営経験を積み、その間に資金力をつけてやっと許可申請が可能となります。千里の道も一歩から、時間や労働力を売ってお金をもらうのではなく、自身のキャリア形成のためにお金をもらって勉強する期間が雇われの期間だと思ってもらえると、しんどい仕事ほど、他のライバルに差をつける経験になると考えれば頑張ることができると思います。

建設業界は３K（きつい・汚い・危険）といわれ、長らく不人気な業種とされてきました。そのため、若い方の流入が少ない状況が続いてきたため、現場で働く方の高齢化が進んでおり、現在は60代70代の職人さんでも現場でバリバリ働いています。現場の技術者としての技術力は一朝一夕にはつかないことから、言い換えると、若い方が今から参入すれば許可を取得することができる10年後15年後にはそれらの方が引退して完全なブルーオーシャンが現れる可能性が高いということです。

また、建設業は技術革新と共に進化しており、大学で学んだ知識を実践する場として非常に魅力的です。現場経験を積むことで、専門性を高め、さらなるキャリアアップを目指せます。

大学生が建設業界に進出する理由は、膨大なインフラ整備や新規プロジェクトなどの生み出す安定した雇用機会です。これからの世の中はAIやDX化に伴い多くの仕事がコンピューターなどに置き換わるといわれています。しかし、仮想空間で電気や情報が動くとしてもそれらを伝える機械や設備の築造や設置、それらを格納する建物のニーズは消してなくなることはありません。さらに現在でも道路の陥没事故のニュースが流れるように、耐久年数を経過した各種インフラの保全工事も無数にあります。

さらに、技術者不足が叫ばれる建設業界の熟練技術者の中心は50代60代になってきていることから大学生の皆さんが社会の中心となる10年、20年後にはさらに経験を積んだ熟練の技術者は貴重な存在になることでしょう。

現在建設業界ではキャリアの見える化が進められており、建設業キャリアアップシステム（CCUS)の導入が進められています。これは、一人一人の技術者がどのような現場でどんな経験を積んできたかをデータとして集約することで、技術者のキャリアを明確化しようというものです。

建設業界にかかわる一人一人がカードを持ち、日々どのような仕事で現場に入ったのかが蓄積されていきます。

カードは4段階に分かれており、ランクアップをするには必要な各種資格の取得、現場での経験年数や職長としての経験などが定められています。

キャリアアップシステム導入以前は、現場で働く技術者のキャリアを証明するものは履歴書や自己申告などで証明、もしくは実際に現場で働いてみてできるかどうかを見せるぐらいしかありませんでしたが、今後は改変できない過去の職歴がデータとして蓄積されることから、10年20年と経った時にはこの蓄積がある技術者とその裏付けのない技術者では大きな違いが出ることになると思います。

建設業界は常に需要があり、安定した成長が見込める業界です。様々な経験を積むことで、より多くの機会を手に入れることができ、長期的なキャリアアップの可能性を大いに高めることができます。

建設業界で若手が活躍するためには、まずは建設業許可の重要性を理解することが重要です。建設業は、受注産業であり、納期があることから、突貫工事や夜間工事などイレギュラーに対応する可能性も高い業界です。残業なしで週休二日といった働き方ができるとは限らないのは事実だと思います。

しかし、自身がかかわった建築物はその後何十年も存在し、歴史に自分の足跡が残せる数少ない仕事であることも事実だと思います。

まずは実務経験を積み、現場の声を聞くことが大切です。次に、資格取得を目指し、技能や知識を磨くことでキャリアアップの基盤を築くことができます。さらに、コミュニケーション能力を高め、チームプレーを重視することで、プロジェクト成功に貢献する姿勢が求められます。

まずは将来的のビジョンが重要です。

会社に入って経験を積み、資格を取って、独立し、法人化して会社を大きくする。最初はこんな漠然としたものでもよいと思います。

しかし、経験を積むうちに、会社で出世してもっと大きな仕事をしたい。現場の職人として経験を積みたい。現場のことは理解したから、施工管理の技術をつけて大規模プロジェクトの差配をしてみたい。などなど自身のやりたいことが見えてくると思います。

定期的に自身の目標を見直し、認識することが重要です。

建設業は３Kといわれる仕事です。変革は起きていますが、まだまだ旧態依然とした縦社会の部分もあります。現代の学生さんにとっては納得できないこと、しんどくつらいこともあるかもしれません。

しかし独立したら、尻ぬぐいをしてくれる人も、頭を下げてくれる人もいなくなります。

労働力や時間を売るのではなく、お金をもらって勉強できる機会を十分に活用しましょう！しんどいこと、嫌なことも将来の自身の経験になると思えば頑張れます。

建設業界では経験の浅い技術者を独立させ一人親方として扱うことで、雇用の負担や責任の切り離しが行われていることが問題となっています。

国土交通省の説明ではキャリアアップカードのランク3（シルバー）以上が一人親方等にふさわしい経験としていることから、将来的にはレベル3以上の経験がないと一人親方として認められないといったことが起こるかもしれません。

そして令和6年4月以降は、そのランクアップに必要な現場の経験年数はキャリアアップカードに蓄積された経験のみが評価されることとなっています。

これから建設業界に飛び込む大学生の方においてはその会社がキャリアアップシステムの導入をしているか？といったことも会社選びの要件になるかと思います。

建設業界で仕事をする上で若いうちに目指すものはたくさんありますが、その中でも資格の取得は最重要です。

資格は自身の能力の証明の一つです。もちろん社内での評価の向上、現場や発注者からの信頼も上がりますし、何よりも自分自身に負い目がなくなり自信がつきます。

建設業界にいれば多くの資格が必要になります。現場で作業や道具を使うのに必要な資格は必須ですが、施工管理技士などの資格も大切です。何より資格は一生ものです。

だらだら何年も勉強したいですか？受かれば受験のための勉強は終わります。だからこそ、短期集中で取得しましょう。もちろん、建設業許可の取得にも有利になります。

ある程度の知識と経験を積んだら、いよいよ独立するのか、社内で出世を目指すのかを真剣に考える時期になります。

独立するのであればどんな許可を取ってどのように営業するのか？そのために今の自分に足りないものは何なのか？働いている会社の社内規定や給与形態はどうなっているのか？など現場で働くだけでなく経営のノウハウも学習していきましょう。

許可の維持に必要な手続きや申請も窓口として行政書士や、行政窓口とやり取りすることにも積極的にかかわっていけば、社内でも経営者の右腕として頼られる存在となり、見える景色も変わってくるでしょう。

また、許可取得には何を準備しておけばよいのかなど考えて準備しておけば、選択肢も増えいざという時にはスムーズに独立できるでしょう。

業界で経験を十分積み、いよいよ独立と建設業許可を取得する段階になれば、自分で申請するのか、プロに依頼するのかを考える段階です。社内で申請等に携わっていれば自身でも可能でしょうが、おすすめは行政書士に任せることです。

行政書士は申請に精通しており、申請上の様々なリスクを排除してスムーズな許可取得が可能なため、営業に専念できます。

建設業許可は取得して終わりではありません。経営者は孤独です。従業員さんに他の従業員のことを話したり、経営のことを話すのはお勧めしません。

同業者にも話せること話せないことがあると思います。経営に悩みはつきものです。話しているうちに整理がつき、答えが見えることも多々あります。そんな時に建設業に精通している行政書士と付き合うことは安定した経営に欠かせません。

独立直後は資金的に不安なため、社会保険の加入を避けたいといった希望をお持ちの方もおられます。しかし、建設業許可を取得するために法人を設立した場合、原則は法人設立と同時に社会保険への加入が義務付けられます。

例外として、職人として個人で建設国保等に加入していた人が法人設立をした場合に限り、法人でも建設国保に加入できるといった特例があります。

こちらの手続きをせず、本来加入できない法人設立してから建設国保に加入した場合は、最悪加入そのものを取り消され、見つかった時から時効までの期間さかのぼって社会保険に加入しなおしになります。その場合はその間の社会保険料の会社負担分はもちろん、従業員負担額まで支払うよう求められます。その時従業員さんに数十万円の請求ができますか？

加入できるといわれても、安易な加入は要注意です。

独立し許可を取得しようと決めたら、まず、許可を個人でとるのか、法人（合同会社や株式会社など）でとるのかを決める必要があります。

個人でとる場合は法務局などへの手続きは不要ですが、申請者本人が許可の要件を満たしている必要があります。（特に経営経験）そちらが不足しているといった場合は、法人を設立し、役員に建設業の経営経験のある人に入ってもらう必要があります。この場合は法務局に法人設立の登記をし、法人設立後に社会保険加入の手続きをしてその後に許可申請といった流れになります。

この際、建設業に精通した行政書士に相談しておくことで、前述の社会保険の加入はもちろん、会社の目的の内容、決算の時期、法人設立の場合は資本金をいくらにするかなど、スムーズに手続きが進められます。特に許可取得後すぐに業種追加の可能性がある場合などは、一定額以上の資本金にしておくほうがよいといったアドバイスももらえます。

今まで書いたように建設業の許可を取得するには大学卒業後数年の経験を積むことが望ましいとは思います。しかし中には、すぐに許可が欲しい、といった方もおられると思います。

そんな時には法人にして、許可の要件者である建設業の経営経験を持っている人を役員として雇い、ほしい許可に対応した資格を持っている人を従業員として雇うことで自身に経験がなくても許可を取得することは可能です。

この二つの要件を満たしている人であれば兼任できるので、要件者を一人でまとめることも可能です。

ただし、あくまでもその人がいることで許可が取れるということですので、自身に要件がつくまでの間にその人が会社から離れることがあれば許可は取り消しになりますので十分注意してください。

建設業許可を取得する過程は、自己成長を実感するための貴重なステップとなります。まず、計画的な許可取得のためには、キャリアプランを考えることが重要です。これにより組織力や計画能力を培うことができます。次に、許可取得に必要な技術者要件をクリアするために、専門知識の習得が求められます。この過程で得た知識は、実務に直結するだけでなく、自己の技術力向上にも寄与します。また、許可を取得することを目標として在籍会社の問題を自分事として考える癖をつけることで、問題解決能力や粘り強さといったビジネススキルが身に付きます。これらのスキルは、どのような業界でも求められるものであり、今後のキャリア形成において大きな武器となるでしょう。最後に、許可取得という具体的な成果を手にすることにより、自己効力感が高まり、更なる挑戦へと意欲を向けることができるようになります。