https://kensetsukyoka-tetsuduki.com/blog/ ja https://kensetsukyoka-tetsuduki.com/blog/detail/20260213154610/ Fri, 13 Feb 2026 18:08:00 +0900 https://kensetsukyoka-tetsuduki.com/blog/detail/20260207100227/ Sat, 07 Feb 2026 11:50:00 +0900 https://kensetsukyoka-tetsuduki.com/blog/detail/20250927131852/ Sat, 27 Sep 2025 13:41:00 +0900 https://kensetsukyoka-tetsuduki.com/blog/detail/20250814133737/ Thu, 14 Aug 2025 14:57:00 +0900 ここで注目すべきは、経管に求められる「常勤」が、本社・本店という企業の経営中枢拠点を前提として説明されている点である。一方、同じく許可要件である「専任の技術者」については、逐条解説上「専任のものとは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者」とされ、「営業所」という用語が用いられている。つまり、経管と専任技術者では、常勤先を規定する用語が意図的に使い分けられていると解される。さらに、逐条解説P98で経管と専任技術者を同一人としてよいとする説明においても、「経営経験を有する者とその者が常勤する営業所（通常の場合は本社・本店等であろう）」と記載されており、やはり本社本店が常勤先であることが標準的な想定とされている。このことから、本社本店以外の営業所を主たる営業所とし、その営業所に常勤する役員を経管とすることは、あくまで例外的な取扱いであると位置付けられるべきである。2.常勤役員限定の趣旨経管を常勤役員に限定する趣旨は、許可申請者が法人である場合、経営業務を日常的に執行できる体制を担保するためである。逐条解説でも「日常の経営業務を具体的に執行している役員が、この要件を満たすものでなければ、建設業の適正な経営が行われることを期待しえない」と明示されており、単に形式的に役員であるだけの者や、取締役会への出席に限られる非常勤役員は対象外とされている。経管の役割は、経営判断と業務執行の双方にまたがるものであり、その職務には以下のような権限と責務が含まれる。工事の内容に応じた資金調達計画の立案・実行資材の調達と購買管理技術者や労働者の採用・配置下請負人の選定と下請契約の締結工事完成までの工程・品質・安全管理これらは経営の根幹に関わる事項であり、5年以上の経営業務経験を有する人物が最低1名は必要とされるのは、建設業法の公共性・安全性を担保するための制度設計である。3.令3条の使用人との役割分担建設業法施行規則第3条に基づく「令3条の使用人」は、逐条解説（P74）において「建設工事の請負契約の締結および履行、及びその履行に当たって一定の権限を有すると判断される者、すなわち支配人及び支店または営業所（本店を除く）の代表者である者」と定義される。つまり令3条の使用人は現場営業所で契約業務を遂行する代表者であり、資金調達や全社的資材購入といった経営中枢業務は担当しないのが原則である。したがって、営業所に経管が不在の場合、その営業所の契約締結や履行は令3条の使用人が行い、経営上の中枢判断は本社本店の経管が担うという役割分担になる。この構造は、経管が全社的な資源配分や経営判断を集中管理することで、企業全体の施工体制と経営の一体性を確保する制度趣旨に合致している。4.本店が建設業法上の営業所かどうか逐条解説第3条では、「本店又は支店は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等、建設業に係る営業に実質的に関与する事務所であれば本条の営業所に該当する」としている。しかし、「営業所」の定義の根幹は「常時請負契約を締結する事務所」にあるため、資金調達や資材購入といった経営行為は狭義の契約締結には含まれないと解される。よって、本店が契約業務を行わない場合、形式的には建設業法上の営業所に該当しない可能性がある。ただし、経管の常勤先が主たる営業所であるという運用前提との整合性をどう保つかは制度上の課題であり、現行法の下では例外的な解釈や補足的な社内体制整備が必要となる。現在以下の見解を認める許可行政庁はありませんのでご注意を！5.実務上の提案近年、建設業専業でない企業（例：製造業の一部門として建設工事を請け負う企業）が増加している。この場合、本店が資金調達や全社的資材購入を統括し、現場ごとの営業所には令3条の使用人を配置する体制が現実的である。しかし、現行制度では「経管の常勤先＝主たる営業所」という整理が申請上前提とされるため、本店が建設業法上の営業所として登録されていない場合、形式的要件を満たさない恐れがある。この矛盾を解消するためには、次のような制度改善が考えられる。主たる営業所（本社本店）について、業種を持たない形での営業所登録を認める経管の常勤先を「全社的経営判断を行う拠点」であれば営業所に限定しない運用指針を示す令3条の使用人と経管の役割分担を明確化した指導通達を発出する ]]> https://kensetsukyoka-tetsuduki.com/blog/detail/20250814104843/ Thu, 14 Aug 2025 10:55:00 +0900 要するに「一定の権限を持った者が発注した正式な工事であること」が必要ということです。わかりやすくまとめると…項目内容用語分任支出負担行為担当官意味上位官から支出決定権限を分担された職員主な役割公共工事の契約・支出の決定該当者例地方整備局の各出先事務所の所長など制度上の関係特例監理技術者制度の適用工事は、原則この者が発注する工事に限る◆監理技術者補佐に求められる条件特例監理技術者制度を使うには、現場に配置される監理技術者補佐が重要な役割を果たします。補佐の要件は以下の通りです：監理技術者と同等の資格を有すること（例：一級施工管理技士、技術士など／※R3.4.1以降は一級施工管理技士補も可）配置される工事に専任で従事すること配置以前に3ヶ月以上の直接的・恒常的な雇用関係があること（在籍出向や短期契約者ではNG）つまり、社内の即戦力人材で、しかも国家資格保持者でなければ補佐にはなれません。専任で従事とは技術者ガイドラインでは次のように記載されています。専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していること意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではない。したがって、専任の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐は、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保する（例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品質確保等に支障の無い範囲において、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する等）とともに、その体制について、元請の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐の場合は発注者、下請の主任技術者の場合は元請又は下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。◆維持工事との兼任に注意この制度では、「維持工事どうし」の兼任は認められていません。※維持工事とは緊急時対応や24時間体制の巡回など、社会機能の維持に不可欠な工事を指します。例えば道路や河川の維持補修、災害対応業務などが該当します。このような工事は突発対応が多く、現場に専念できないと支障が出るため、制度上でも兼任が制限されています。◆実際の配置に必要な書類とは？兼任を希望する場合、受注者は以下の書類を発注者に提出し、判断を仰ぐ必要があります：工事場所が隣接していることを示す資料（地図等）監理技術者補佐の資格証等補佐と事業者の雇用関係を証する資料（社会保険加入証明など）監理技術者と補佐との連絡体制、業務分担表特例監理技術者制度の利用は、コリンズ（COLLINS）への登録も必須です。◆特例監理技術者に求められる責務とは？兼任できるとはいえ、特例監理技術者は従前と同じく以下の業務責任を負います：施工計画の作成工程・品質・安全の技術的管理作業員に対する技術的指導・監督主要な会議・立会・巡回の実施補佐との連絡体制の整備要するに、現場に“いない”からといって責任を免れるわけではなく、上位技術者としての重責はそのままです。◆まとめ：人材不足の打開策としての制度活用建設業界では技術者不足が続く中、今回の特例制度は中小事業者にとって大きな福音といえます。とはいえ、監理技術者補佐の人選工事地域の制約書類提出・体制構築など、実務面での対応力が求められる制度でもあります。「人を増やさずに、現場をまわす」ための制度として、しっかり活用していきたいところです。 ]]> https://kensetsukyoka-tetsuduki.com/blog/detail/20250714171707/ Mon, 14 Jul 2025 17:59:00 +0900 https://kensetsukyoka-tetsuduki.com/blog/detail/20250707111153/ Mon, 07 Jul 2025 12:08:00 +0900 https://kensetsukyoka-tetsuduki.com/blog/detail/20250620144123/ Fri, 20 Jun 2025 16:38:00 +0900 高齢者も制限なく加入可能（ただし、５５歳に到達したことは共済請求事由）公共工事や経審にも直結する重要制度（ただし、規定上は加入の有無が審査対象のはずが、現状は審査上加入履行を求めるため加入履行をどうやって充足するかが経審対策としても重要）制度を正しく理解し、的確に運用することで、働く人にとっても企業にとっても、将来の安心を築くことができます。 ]]> https://kensetsukyoka-tetsuduki.com/blog/detail/20250620135720/ Fri, 20 Jun 2025 14:41:00 +0900 ただし、一定の要件（営業所、役員構成、専技の継続性等）を満たす必要があるため、個人の段階から許可を持っておくことで「法人化時の申請負担軽減」というメリットも得られるのです。4-5.「公共工事の受注」や「経営事項審査」への道が開ける4-5-1.経営事項審査の受審が可能に公共工事の入札に参加するためには、「建設業許可」に加えて「経営事項審査（経審）」の受審が必要です。これは、事業の健全性や施工能力を点数化する制度で、建設業許可を持っていなければ受審資格がありません。個人事業主でも経審を受けることは可能であり、地方自治体によっては一定の金額以下の公共工事であれば個人でも入札参加が可能な場合もあります。4-5-2.指名願い・工事格付け制度の活用兵庫県や神戸市など、多くの自治体では「指名願い」や「格付け制度」により発注対象業者を選定しています。これらに応募する際も、建設業許可の有無が「最低限の参加資格」とされていることがほとんどです。民間だけでなく公共市場に進出するためにも、許可の取得は第一歩なのです。5.法人との違いと将来的な法人化の検討（1）個人事業主のままでは経営事項審査が受けにくい公共工事を請け負うためには経営事項審査（経審）が必要ですが、自治体によっては「法人であること」を応札条件としている場合もあり、個人では事実上不利になることがあります。（2）相続・事業承継の観点で不利個人事業主は事業＝個人の財産であるため、死亡時に事業が断絶するなど、継続性に乏しいとみられがちです。（3）法人化によるメリットも大きい節税（給与所得控除、役員報酬の分割等）信用力アップ（取引先・金融機関の印象がよい）法人名義での契約が可能にそのため、許可取得をきっかけに法人化を検討する個人事業主も少なくありません。6.行政書士に依頼すべきか？自分でやるべきか？自分で申請する場合の注意点書類不備で差し戻されることが多い経験年数や財務要件の証明に高度な知識が必要審査期間の遅れや許可拒否のリスク行政書士に依頼するメリット法的要件のチェックと立証資料の整理を代行書類作成から提出までを一括対応不許可リスクを最小限に専門的アドバイスが得られる（将来の法人化も含め）費用は事務所にもよりますが、概ね15万円～25万円程度が相場です。7.まとめ｜個人事業主でも建設業許可は取れる！建設業許可は、法人だけのものではありません。個人事業主でも正しい手続きと要件を満たせば取得可能です。むしろ、信頼性の向上や業務拡大、将来の法人化を視野に入れれば、早期に許可を取っておくことは大きなメリットになります。ただし、個人事業主には特有の提出書類や証明方法があり、手続きが複雑になりがちです。申請ミスを防ぐためにも、経験豊富な行政書士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。 ]]> https://kensetsukyoka-tetsuduki.com/blog/detail/20250602131225/ Mon, 02 Jun 2025 13:25:00 +0900